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雇用保険料率

雇用保険料率表（平成19年4月〜）

　
事業主
負担分
被保険者
負担分
雇用保険料率
一般の事業
9/1000
＋
6/1000
＝
15/1000
農林水産・清酒製造業
10/1000
＋
7/1000
＝
17/1000
建設業
11/1000
＋
7/1000
＝
18/1000

保険料の額は、賃金額に上記の被保険者負担分の保険料率を掛けて計算します。なお、事業者負担分には雇用保険三事業の保険料率も含まれるため、被保険者負担分に比べて割高となっています。

従業員を雇用保険に加入させると、事業者は保険料の約半分を負担することとなります。しかし、これが「事業者にとって損である」と考えるのはいささか早計です。雇用保険制度は、労働者が失業した場合等に必要な給付を行うだけはでなく、労働者の生活および雇用の安定を図るとともに再就職の援助を行うこと等を目的としている制度でもあります。その恩恵は事業者に対しても向けられているのです。

雇用保険の役割の一つでもある雇用保険三事業（雇用安定事業・能力開発事業・雇用福祉事業）には、地域や社会全体のための活動や事業者への助成金なども含まれています。保険料を納めることは、一つの社会貢献でもあるということなのです。

雇用保険 保険料率

雇用保険 保険料率は会社が行っている事業の内容によって異なってきます。平成１９年の４月１日から新しい雇用保険の保険料率が適用されているわけですが、これについても、会社の行っている事業の内容によって、適用される保険料率が異なってきます。具体的には、「一般の事業」、「清酒製造の事業・農林水産」、「建設業」の３つのパターンにわけられます。では実際に自分の会社はどれに当てはまるかを考えていきましょう。まずは、一般の事業からです。

一般の事業

一般の事業とは、農林水産業、清酒製造業、建設業以外のものを言います。少々ややこしいですが、「一般の事業」とは何かということから考えるのでは無て、農林水産業、清酒製造業、建設業に当てはまるか当てはまらないかで、考えた方が結論が早いでしょう。あなたの会社が一般の事業の場合には、雇用保険の保険料率は、１０００分の１５ということになります。

清酒製造の事業・農林水産

次は、清酒製造の事業・農林水産とは何か？です。農林水産業とは、食料や木材を作って、それを市場に出している産業のことを言います。いわゆる第一次産業といわれるものがこれに該当してきます。清酒製造業とは、その名の通りに、主として清酒を製造する事業のことを言います。会社が清酒製造の事業もしくは、農林水産の事業に該当する場合は、一般の事業より少し高い雇用保険の保険料率が適用されます。（１０００分の１７）

建設の事業

次は建設の事業です。これは、そのままですが、土木や、建築その他工作物の建築、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体を行っている事業のことを言います。建設の事業の場合の雇用保険の保険料率は、上の2つよりも高い１０００分の１８となっています。

雇用保険 料率表

雇用保険料率表という雇用保険料を計算する時に非常に便利なものがあるのをご存知でしょうか？どのように便利かと言うと、支給する給与の額を雇用保険料率表から見つけるだけで、わずらわしい雇用保険料の計算をすることもなく、給料から差し引く雇用保険料が分かるというものです。同じようなものが、健康保険にもあります。

この非常に便利な雇用保険 料率表ですが、残念なことに、平成１７年３月３１日をもって廃止になってしまったため現在は存在していません。では、どうやって雇用保険料を調べれば良いのかというと、これは実際の給料額に雇用保険の料率をかけることによって、導きだす以外に方法は無いのですね。

平成１７年３月３１日以前であれば、雇用保険料率表を見れば、すぐに保険料が分かったのですが、これからは、個別に計算しなければなりません。計算方法については、特に難しいことはありませんが、それでもやはり手間がかかってしまいます。

廃止された雇用保険料率表

何故、この雇用保険 料率表が廃止されたのかについては、色々と情報を集めましたが、明確なものはありませんでした。憶測としては、個別に算定して保険料を導き出した方が、国に入る保険料の額が高くなるからだと考えています。ストレートに雇用保険料の料率をあげるとすれば相当な反発があるはずですし、また、国に入る額が少なくなるのであれば、雇用保険 料率表を廃止する意味がありません。そのようなことを意味なく国がやるということはありませんので、やはり、これは雇用保険の料率の実質的値上げの手法だと考えます。

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